2022年10月27日、NHKがトップニュースで報じた。「レベル4」（特定の条件のもとでドライバーがいない完全な自動運転）について、警察庁は遠隔による監視を行うなどの条件のもとで認める、新たな制度を2023年4月から始める方針とのこと。
公道でのレベル4の運用が始まる方針が示されたことは大きい。
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目次
大阪・関西万博での移動手段（大阪メトロ）、全国の巡回バスなどから
一番やりやすいのは、場所が決まったルートの巡回用途、大阪・関西万博会場などでの利用だ。この車には、運転席はない。
そして、「人口減少が進む地域などで地域住民の移動手段となる巡回バスなどの活用」から始めるようだ。つまり、都市部の人口過密の所でバリバリ自動運転を進めるのではなく、人口が少なく（自動運転による事故が起きにくい）、自動運転を導入しないとコスト的に苦しい地方で、巡回バスから自動運転を導入していくという。極めて合理的な流れだ。地方では、高齢ドライバーによる事故の危険性はあるが、運転免許を返納したくても、生活のために車は手放せないという人も多いだろう。早く、自動運転を普及させ、移動の自由を確保したい。
時代は、進んだもので、警察庁のトップページに、自動運転という項目があった。
警察庁（自動運転のページ）
以下は、そこからの 今年の4月に出されたものの説明から。
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特定自動運行に係る許可制度の創設について
警察庁（自動運転のページより）道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）概要より
「特定自動運行」という言葉でてくる。「レベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転」のこと。
これを行う場合には、「都道府県公安委員会の許可が必要」で、図の（２）、（３）の実施方法等を記載した特定自動運行計画の提出が必要。
上記のロードマップにもあるが、2025年度 目途に、 限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及とある。
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2025年度めどに、 限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及
NHKでは、全国４０か所以上と報じていた。
警察庁のページにもどろう。
特定自動運行の許可制度のイメージ
警察庁（自動運転のページより）道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）概要より
なにやら、とても、大変そうな感じだ。警察庁、自治体との関係を大事にせねば。
NHKが報じたニュースでは、「警察庁は、レベル4による運用について、許可を得て一定の条件を満たせばマイカーなどの乗用車も可能」としているようですが、上をみると、マイカーというイメージは程遠い。
ODD：Operational Design Domain（走行環境条件、使用条件）という言葉も覚えておこう。
ある自動運転システムが作動するように設計されている特定の条件（走行ルート、時間帯、天候等）。ODDを満たしている必要がある。
特定自動運行実施者として、バッチリ対応しなくてはならない。 そして、特定自動運行主任者の義務には、遠隔監視装置の記載がある。
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遠隔監視装置を設置（鮮明な車内映像・音声、位置、サイバーセキュリティ対策）
NHK
警察庁は、事故を防止するために遠隔の監視装置を設置し、監視を行う担当者を配置するよう事業者に求めるとのこと。
車内の鮮明な映像・音声が必要。位置の確認。サイバーセキュリティ対策も必須だ。
「遠隔監視の代わりに車内に特定自動運行主任者を配置することも可能」だが、車内に人を配置できるなら、その人に運転してもらった方がよいためレベル４の意味はなくなる。よって、遠隔監視ということになるが、このコストは、どのくらいかかるものか？ レベル４で、コストが安くなるのか？という疑問がわく。
さらに、自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準（平成29年９月策定、令和２年９月最終改訂）の資料をみると、「１名の遠隔監視・操作者が複数台の実験車両」を走行させる場合
-１対１型の公道実証実験を実施していること
とあるので、同時運行中の複数台を監視することはできない？？
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自動運転のレベル
NHK
今回のLV4の公道での走行可能は、大きな転換点（日本では、未知の領域）となる。
ちなみに、警察庁のホームページの自動運転のトップページに、自動運転の基礎知識があります。
警察庁にて、パブリックコメント募集中
警察庁（「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集について）パブリックコメント募集中
無人タクシーは、どこに行ってしまったのだろうか？
と思ってしまう。
出典：
NHK, 警察庁
NHK,自動運転「レベル4」一定条件下で認める新制度 来年4月開始へ