[大胆予想] PayPay（ペイペイ）500億円還元キャンペーンはあるか？　ぺいぺい、ラインペイ300億円祭対抗で。

100億円あげちゃうキャンペーンで、2018年末の話題を独り占めしたPayPay(ぺいぺい）だが、その後、LINE pay(ラインペイ）が300億円祭りを実施（実際には、300億円使ってないと思うが）とくれば、もう、世間は、100億、300億という数字には慣れてしまっている。だから、次のキャンペーンは、400億？（これは中途半端）　ということで、500億円キャンペーンになるはずですと、大胆予想してみる。

消費者としては、楽しみにキャンペーンが始まるのを待ちながら、現在行われているキャンペーンを使いこなしましょう。　

PayPayでは、６月ワクワクペイペイ　最大２０％還元キャンペーン復活　ドラッグストア　があります。

ラインペイでは、6月送金MaX 20倍キャンペーン（初回、送金maxの抽選で最大１０万円相当）があります。

6月は、なんとメルペイ50％還元中、メルペイにて、セブンイレブン、ファミマで70％還元キャンペーン（上限2000円相当還元）が6月実施中（セブンイレブン、ファミマでは、70％相当還元。）

メルペイ始めるには、こちら。＝＞　メルペイ、始め方、使い方

PayPay、LINE Pay、メルペイの３つ使いです。

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PayPay(ぺいぺい）、500億円還元キャンペーンはあるのか？（考察）

PayPay(株）は、上記の図のような出資比率になった。　ソフトバンクグループの孫さんが、本腰をいれて、やってきたということです。孫さんは、1番が大好きです。2番であることは嫌いです。300億円還元キャンペーンをラインペイがやりました。ということは、300億円という数字では、孫さんは納得いかないでしょう。（実際には、孫さんは、今、ソフトバンクビジョンファンドで頭が一杯なので、どこまでPayPayのことを考えているかはわかりませんが、その意志を継ぐ、PayPay(株）の経営者の判断には影響するでしょう。一番でなければならないと。）

PayPay株式会社は、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社だったが、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループ株式会社から460億円の出資を受け入れることを決定しました。ものすごい巨額の出資受け入れです。今回の増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となりました。

スマホ、携帯電話会社でおなじみのソフトバンクと、ヤフーが出資していたPayPay株式会社だったが、ソフトバンクグループ（SBG)本体が、５０％出資比率で入ってきました。ソフトバンクグループとは、ソフトバンク、ヤフーの親会社にあたり、ファンドのような存在ですね。孫さん肝いりのソフトバンクビジョンファンドで有名なソフトバンクグループです。

これが何を意味するか、資本力でNo.1 決済になること。本気で、ペイメント分野でNo.1をとりにくるということです。

つまり、PayPayの500億円還元キャンペーンは、あるということになります。（大胆予想すぎ？）

考察していきたいと思います。

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500億円還元キャンペーンとは？　どういうやり方をしてくるか？

後述のLINE Pay300億円祭の考察で記載しましたが、実際には300億円の費用はかかっていないと筆者は考えています。つまり、PayPay（株）が今後やってくるであろう、500億円還元キャンペーンも、今回のLINE Payの形と同様に、キャンペーン名としては500億円をうたうが、実際のPayPay（株）の支払いは、そこまで費用がかからないものになる可能性が高い。

ラインペイでは、1000円のラインボーナスを友達に送金するという形でのキャンペーンなので、顧客獲得費用が1000円ということになります。これは、ライン側からすると、そんなに高い買い物ではありません。本人確認をして、きちんと登録してくれるユーザーに支払う費用だからです。500億円で、顧客獲得費用が1000円だと、5000万人のユーザー獲得になってしまいます。日本人のほぼ2人に1人。顧客獲得費用を2000円に上げたとしても、2500万ユーザー。

メルペイが今やっている6月のキャンペーンは、セブンイレブン、ファミマで70％還元キャンペーン（上限2000円相当還元）が6月実施中　上限2000円なので、これに相当するかもしれません。

考察を続けましょう。

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500億円還元キャンペーンをやるなら、PayPay(ぺいぺい）の海外展開か？　全世界対応？ paytm

1顧客あたりの獲得コストを1000円程度とするなら、500億円で5000万人のユーザー獲得になってしまいます。もはや日本だけで行っているキャンペーン人数を超えてしまいます。

そうなると、PayPay(ぺいぺい）の海外展開（全世界対応）もあるか？というと、PayPayは、キャッシュレス決済対応のもので、SNSやコミュニケーションツールではないので、なかなか難しいということになります。戦略的には、日本でダントツのサービスとするのに傾注するのが当然です。

そして、世界展開となると、そもそも、PayPay自体が、Paytm（インド）の技術からきているので、Paytm側の方を世界展開するべきでしょう。（インド最大のデジタル決済企業です。）

Paytmについて　
Paytmはインド最大のデジタル決済企業であり、3億人以上のユーザーと800万のオフライン加盟店に包括的な決済ソリューションを提供しています。 Paytmのプラットフォームは、公共料金支払いや、映画のチケット、旅行予約、授業料、携帯と衛星放送のリチャージなど、アプリを通じてさまざまなピア・ツー・ピア決済を即座かつ安全に提供します。Paytmユーザーは、銀行口座、カード、Paytm Walletを使用して、Paytm QRを通じて加盟店でオフラインで支払いを行うこともできます。インド最大のモバイルインターネット企業であるOne97 Communicationsが所有するPaytmは、Vijay Shekhar Sharmaによって設立され、デリー首都圏に本社があります。同社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、SAIFパートナーズ、アリババ・グループ、アント・ファイナンシャルなどが投資しています。

Paytm 公式サイト

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ヤフーサービスとの連携、ヤフーショッピング（オンライン決済）、ソフトバンクビジョンファンド出資先企業とのコラボレーション

PayPayとしても、ある特定の顧客のみが得をする従来のキャンペーンとは違い、ラインペイ同様に、１顧客あたりの獲得費用として計算することになります。ラインペイ同様に、送金というテーマを使ってくるのが、一番賢いやりかただと思います。送金というテーマだと、友達におくる、拡散効果が狙えるからです。　ただ、ここで1点問題があります。ラインでは、そもそも、ラインというアプリを皆が使っているという前提がありました。そこに、ラインペイもプラスするという発想です。ところが、PayPayは、キャッシュレス決済専門のアプリケーションです。日常のコミュニケーション用途では使われていません。

さらに、送金をテーマとすると、ラインと同じじゃーん。と思われるのも嫌なので、いま、企画担当者は頭を悩ませているかもしれません。

そこで考えられるのが、ヤフーとの連携が考えられます。PayPayは、最近になり、ようやくオンライン決済が可能になりました。（Yahoo!ショッピングなど。）ヤフーでは期間固定Tポイントから、PayPayへの切り替えや、ヤフー内でのPayPay利用を入念に進めてきています。ここで、一気に弾みをつけるために、ヤフーでの何かのサービスをPayPayで利用した場合（PayPayでの本人確認を必要として）に、還元策を実施というのが考えられます。ヤフオク（ヤフーオークション）なども。

DiDiの配車サービス（ライドシェア）、ウーバーイーツ（ライドシェアの応用版、オンラインフードデリバリー）、あるいは、ソフトバンクビジョンファンドが出資する先のAI企業群がソフトバンクと日本で展開する一連のサービス利用に対して、PayPayの利用と絡めてやってくることが考えられます。孫さんが夢中になっているソフトバンクビジョンファンド等の説明はこちら＝＞ソフトバンクグループ（孫正義）2019年3月期第２四半期　決算説明会 (2018年度上期)　営業利益１兆４千億円（ライドシェア、オンラインフードデリバリーなどが説明）

DiDiの配車系のAIサービスはありますが、ライドシェアそのものは、日本では、現時点では認められていません。（特定地域での実証実験レベル）世界に取り残された形ですが、これは、別途、記事として掲載予定です。

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LINE Pay 史上最大のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」を考えてみる

今回、LINE Pay（ラインペイ）が、行ったLINE Pay 史上最大のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、ライン友達に1,000円分のLINE Payボーナスを無料で送金できてしまうというものだった。

当初5月20日（月）より、10日間としていた期間を延長して、6月9日まで実施した。300億円の枠を使い切るまで実施するとは、筆者は思っていなかったので予想外だったが、実に、５月２９日の時点で、２０００万人（約２００億円相当）を達成した模様が報じられていた。6月9日までに、人数としては、その上をいっているというわけだ。もはや、日本の祭りだ。

だが、2000万ー3000万人とかいう数字の意味と、実際にそれだけの人がLINE Payで本人確認をして受け取りをしたか？というのは、全然意味が違う。

300億円というお金を、1人あたり1000円ずつ配ると、3000万人に配れる。今回のキャンペーンは、受け取りに本人確認が必要で、1人1回ずつ。実に日本人の4人に1人が、1000円を受け取れる計算になる。LINE（ライン）の強みは、スマホを持つユーザーであれば、ほとんどの人がラインというアプリをいれていることが、そこから、ラインペイ（QRコードのキャッシュレス決済）を使ってもらい、かつ本人確認までの作業をするというユーザーがどれほどいるか。公式発表の結果が楽しみだ。ユーザーを獲得する費用が1000円ということだ。

実際には、今回のキャンペーン、1000円もらえるというラインメッセージをみて、これってなんかの詐欺？迷惑ライン？なんか怖いというような印象をもって、受け取るどころか、それ以前に無視されているというケースも多々あるかと思います。

実際には、300億円分の送金依頼が行われたということであって、それを本人確認して受け取りした人がどの程度いるのか？　つまり、LINE側は、まだ300億円の全部を支払ってはいないといことです。いくら支払ったかは、今後の発表を待ちましょう。

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第3弾100億円キャンペーンを普通にやってくる可能性も

PayPayがやってきた、今までの第1弾、第2弾100億円キャンペーンでは、100億円の費用（若干、100億を超える金額）をPayPay側が支払っています。ものすごい巨額投資です。そのおかげで、第1弾では、認知率、知名度の向上、第2弾では、PayPay利用の定着をはかってきました。そして、6月現在、PayPayでは、６月ワクワクペイペイ　最大２０％還元キャンペーン復活　ドラッグストア　があります。これは、ドラッグストアでの買い物に関しては、従来と似た（条件がよくなってる部分も）条件での還元率を実施中。ただし、全ての買い物に対してではありません。こちらのキャンペーンは、PayPay利用の定着を維持しようというものです。

500億円還元キャンペーンは、費用対効果で考えると、なかなか、キャンペーンを打ってくるのは難しいとおもいます。が、キャンペーンの大規模化の競争だとすると、最後の数字になります。だから、PayPay側としては、No.1であることを誇示するためにやってくるかもしれません。それ以上の還元金額をうたった場合、そもそものモラルの問題や、法令順守の観点等からも問題になるかもしれません。（ひょっとすると、500億でもNGかもしれません。）

なので、色々考えましたが、結局のところ、ラインペイなどと、ガチに、キャンペーンの還元総額競争するよりも、普通に100億円キャンペーンを打ってくる可能性も高いかと思います。100億円キャンペーンといえば、PayPayということで。

以前に考えた、第3弾100億円キャンペーンの可能性については、こちら。（ソフトバンクグループが出資してから、考え方が変わりました。）

第3弾100億円キャンペーン（考察１）ソフトバンクグループ出資前　　　

第3弾100億円キャンペーン（考察２）ソフトバンクグループ出資後

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QRコードのキャッシュレス決済の過熱感がすごいので、行政指導もあるか？　それとも国策か？　2800億円きゃんぺーん

今のところ、各社QRコードのキャッシュレス会社の競争に対しては、政府も過熱感があることはわかっていても、国策として育てているところなので、静観している状況とみています。500億円還元キャンペーンなどといった場合に、やりすぎで行政指導なり、その時の状況によって、注意喚起されるかもしれません。

キャッシュレス化は、国策ですので、500億円還元キャンペーンは、歓迎されるのでしょうか？

ひょっとすると、500億円還元キャンペーン（最後の巨額キャンペーン）は、政府主導で国策として、やってきたりするかもしれません。

 

昨年末のニュースを拾ってみましたが、

2018年12月14日（金）、2019年度税制改正大綱がまとまった。その中で、2019年10月の消費増税対策が色々と入っている。（総額2兆円規模）
住宅ローン減税の延長や、自動車税の引き下げ、次世代住宅ポイント制度などがあるが、消費増税対策の切り札？（景気対策）として、キャッシュレス決済の際に、ポイント還元を行う制度がある。これをちょっと見ていこう。

12月17日（月）、閣僚折衝（麻生財務大臣vs世耕経済産業大臣)により、中小店舗でキャッシュレスで買い物した場合のポイント還元精度にて、約2800億円の予算を獲得した。「消費税率引き上げ後の消費平準化」と「キャッシュレスの推進」の２つの目的を達成することを目指している施策であります。日本経済が、さらなる成長軌道をしっかりと描けるように、これらの予算を最大限有効に活用したいと考えています。（世耕　経済産業大臣）　

PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンでは、100億円だったが、こちらは、日本政府の政策、なんと、ペイペイの28倍の2800憶円であります。全部が、消費者に還元されるわけではなく、店舗側にも、費用が使われますが。

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333億円還元キャンペーン（ゾロ目）、399億キャンペーン(語呂合わせ、サンキュー）

500億円という数字がキャンペーンとして出せないなら、300億円を超える金額で、例えば、333億円還元（これだと、300億に近いので面白くないかな。）など、ぞろ目の数字で、だしてくるとか、399億円キャンペーン　を　ごろあわせで、サンキュー　とか言って。　今まで、PayPay大型キャンペーンで　ありがとう、サンキュー　などと称して、キャンペーンをうってくるとか。

312億円還元キャンペーン（３１２で、財布（さいふ）　さん、いち、ふたつ）

ごろあわせで、３１２　さいふ　キャンペーン　　ないか。。サイフ

最後は、横道にそれてしまいましたが、次のキャンペーン発表を待ちましょう。

 

出典：PayPay(株）、Paytm、ヤフージャパン