テクノロジー的には、着実に進歩を続けているPayPay。個人的に気になった3点ほどの進化を紹介します。
- オフラインでも決済可能になったこと。（災害時に、通信トラブルでも、オフラインで決済可能）
インターネットにつながっていなくても決済ができる機能は、初期からのユーザーとしては、画期的。（ただし、1回の決済は最大5,000円で1日2回まで、バーコード支払いのみで、PayPay残高の範囲内）
- PayPay商品券（ふるさと納税の「さとふる」を使い、旅行先でも、商品・サービスを返礼品として利用可能）
- 海外用QRコードへの対応（海外の人達が、馴染みのQRコード決済をpaypayを通じて行うことが可能） PayPayアプリのインストールは不要
こちらは、日本国内のPayPay加盟店の人にとってのGoodニュース
PayPay自体のスーパーアプリ化、自治体とのコラボも、進んでいる印象です。
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目次
オフライン決済可能 （通信トラブル災害時でも使える） 特許出願中 オフライン支払いモード
インターネットにつなげないときでも対応可能に。
オフライン支払いモードで、決済できるようになった。
※画像はイメージ
「PayPay」に国内主要コード決済初、インターネットにつながっていなくても決済ができる機能（特許出願中）を搭載！～ 通信がオフラインの状況下でも決済が可能に！決済を担う社会インフラとしてさらに進化 ～
通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても、決済が可能となる機能（※1）を搭載。本機能の提供により、通信障害時はもちろん、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも（※2）、「PayPay残高」または「PayPayあと払い（※3）」で決済（決済金額や回数に上限あり）をすることができるようになります。
なお、本機能は国内の主要コード決済サービスとしては業界初となり、複数の特許を出願中とのこと。
※1 本機能を利用して決済した場合は、ユーザーのアプリは決済完了画面に切り替わらず、決済音も鳴りません。通信環境が安定した際に、プッシュ通知や決済履歴などで決済情報を確認できます。また、本機能は最新バージョンのアプリで順次公開しており、全てのユーザーへの配信に時間がかかる場合があります。
※2 通常の通信回線を介したコードの表示にかかる時間が3 秒を超えると、本機能を利用した決済が可能となります。
※3 2023年8月1日より「あと払い」の支払い方法の表記を「クレジット」に変更します。詳細はこちらからご確認ください。
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バーコード支払いのみ対応（スキャン支払い未対応）、PayPayに事前チャージの残高のみ
ユーザーは、携帯電話の回線速度が遅い場合やオフラインの状況の場合、「オフライン支払いモード」が表示され、ユーザーが提示したコード決済画面を店側に読み込んでもらうことで決済が完了します。本機能は、ストアスキャン方式（ユーザーがスマホなどに表示した決済画面を加盟店が読み取る方式）の加盟店でのみ利用可能で、利用にあたっては店舗の決済端末がオンラインである必要があります。また、1回の決済は最大5,000円で1日2回まで、ユーザーの保有している「PayPay残高」を上限金額とするなど、決済金額および回数の上限設定（※5）があります。
スマホを活用したコード決済サービスは、一般的に携帯電話の通信障害時や電波が届かない場所では決済ができず、通信ができない状況下においては他の決済手段を使用する必要がありました。昨今、グループ会社のソフトバンクなど携帯電話のキャリア同士が連携し、自社の回線がつながらなくなった場合の備えとして、他社の回線が利用できるサービスの提供（※6）や通信障害時などの緊急時に無料Wi-Fiを提供する検討などが進んでいます。これらの取り組みが進むことで、オフラインになりづらく、コード決済で安定的に決済できる環境の整備にもつながっています。
また、2022年にコード決済の決済金額および決済回数が、初めて電子マネーを上回り、決済の多様化が進む中、日常生活における決済シーンでコード決済が浸透し、クレジットカードに次ぐ（※7）キャッシュレス手段として定着しています。現在、「PayPay」の登録ユーザー数は5,800万（※8）を超え、スマホユーザーの約1.6人に1人（※9）が「PayPay」を利用しており、決済における社会インフラとして決済が滞りなく行えるサービスを提供することが重要だと考えています。通信障害時や回線速度が遅くなる場合でも、携帯電話のキャリア各社の取り組みによって、オフラインになりにくい環境への整備が進みつつありますが、「PayPay」がさらにインフラとして強固な存在になるべく、本機能を開発し、国内主要コード決済サービスとして唯一オフラインの状況下で決済できるサービスとなりました。
※5 詳しくは、こちらをご確認ください。
※6 詳しくは、ソフトバンク株式会社のプレスリリースをご覧ください。
※7 決済金額においては、経済産業省公表資料（2023年4月6日「 2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）より比較。決済回数においては、一般社団法人日本クレジット協会公表資料（2023年5月31日「月次調査：クレジットカード動態調査」）よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料（2023年6月30日「決済動向」）よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（2023年7月7日修正「コード決済利用動向調査 2023年3月3日公表」）よりコード決済回数を比較、PayPay調べ。
※8 2023年6月時点。PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
※9 総務省統計局「人口推計－2022年（令和4年）8月報－」および総務省「令和4年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出
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PayPay商品券とは？ 有効期限、使える店、参加自治体
PayPay商品券とは、有効期限と利用範囲が限定された、PayPayが発行する支払い手段です。
PayPay商品券は、さとふる経由で各自治体のふるさと納税の返礼品として受け取ることが可能です。
さとふるにて決済完了後、届いたメールから、さとふるアカウントとPayPayアカウントを連携することにより、PayPayアプリのバージョン3.64.0以降で、PayPayアプリ内にPayPay商品券が付与されます。
ふるさと納税の返礼品としてのPayPay商品券は、PayPay加盟店であればどこでも利用できるものではありません。使えるお店は、こちらからご確認ください。
PayPay商品券の有効期限は発行日（さとふるでの寄付申込の場合は申込日）から180日間です。
※2023年10月10日以降の寄付より有効期限が2年（730日）に延長となります。
※2023年10月9日以前に寄付申込みで受け取ったPayPay商品券については、有効期限の延長はできません。
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PayPay商品券（ふるさと納税「さとふる」での使い方）
※ さとふるサイト・さとふるアプリ・PayPay版さとふる、LINEでふるさと納税、Yahoo!ショッピング版さとふるから申込みが可能です。
※ このステッカーが使えるお店の目印です。
詳しくは、PayPay商品券（公式）
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海外用QRコードへの対応（海外の人達が、馴染みのQRコード決済をpaypayを通じて行うことが可能） インバウンドの取り込み
■「PayPay」が連携している海外のキャッシュレス決済サービス一覧
| サービス名 | 地域 | 提供会社 |
| Alipay | 中国本土 | Ant Group Co., Ltd. |
| Kakao Pay | 韓国 | Kakao Corp. |
| AlipayHK | 香港 | Alipay Payment Services (HK) Limited |
| TrueMoney | タイ | True Money Co. Ltd. |
| Touch ‘n Go eWallet | マレーシア | TNG Digital Sdn Bhd |
| GCash | フィリピン | Mynt (Globe Fintech Innovation, Inc.) |
| HelloMoney by AUB | フィリピン | Asia United Bank Corporation (AUB) |
PayPay、新たに3カ国4つの海外キャッシュレス決済サービスと連携。「Alipay＋」経由で延べ10億人以上が利用可能に！
～ 「PayPay」のQRコードから決済可能な海外のサービスが拡大。キャッシュレスで加盟店によるインバウンド需要のさらなる取り込みを強力に支援 ～
PayPay株式会社は、2023年6月15日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（※1）のうち「Alipay＋（アリペイプラス）」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になりました。これにより、すでに連携をしている中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは日本に訪れた際に、PayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになりました。なお、「PayPay」は全国に展開するチェーン店からクレジットカードで決済できない個人経営の店舗まで幅広く利用できる点を評価していただいており、主要な国内コード決済サービスのうち、「Alipay+」と提携している唯一のサービスとなります。
※1 店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする、ユーザースキャン方式でPayPayを利用する加盟店のみ。
PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、「Alipay」と連携するなど、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。
2023年4月には新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大による日本への入国制限が解除され、日本政府観光局（JNTO）によると2023年4月の訪日外国人はコロナ禍前の2019年同月比の約66％の200万人近くまで回復したといわれています（※2）。訪日外国人の増加に伴い、すでに「PayPay」と連携をしている「Alipay＋」経由で「Alipay」、「AlipayHK」と「Kakao Pay」の決済取扱高も拡大基調にあります。今後さらなるインバウンド需要の回復が見込まれる中、新たに「Alipay+」のパートナーウォレットである「TrueMoney」「Touch ‘n Go eWallet」「GCash」「HelloMoney by AUB」との連携を開始することで、東南アジアを含む海外のキャッシュレスサービスを通した決済を取り込み、加盟店の売上向上に寄与します。
※2 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2023年4月推計値）」より
なお、各サービスとの連携は、アントグループがグローバルに展開するグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューション「Alipay＋」を活用しています。PayPay加盟店であれば初期費用など無料で「Alipay+」の利用申し込みができ（※3）、決済端末などを導入しなくてもQRコードを設置するだけで「Alipay+」を通して7つの海外キャッシュレスサービスへの対応が可能になります。また、「Alipay+」ではシーズンに合わせて各種キャンペーンを実施しており、キャンペーン実施中に「Alipay+」を利用して決済するとお得に買い物ができるなど、利用の促進も定期的に行っています。
※3 「Alipay＋」サービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98％（税別）です。PayPay加盟店の「Alipay＋」申し込みについてはこちらをご確認ください。
■加盟店が「Alipay」「Alipay＋」を利用する方法
「Alipay」「Alipay＋」に申し込んでいないPayPay加盟店が「Alipay」「Alipay＋」を利用するためには申し込みが必要です。加盟店様向けヘルプページを参考に申し込みください。
■Alipay+（アリペイプラス）について
「Alipay+（アリペイプラス）」はグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューションです。アントグループの「Alipay+」を通じて、中小企業がより多くの海外消費者にサービスを提供できるようになり、より便利でお得な消費者のデジタルライフを実現します。詳しくはhttps://www.alipayplus.com/
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「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレスサービスを利用する方法（例：Alipay） PayPayアプリのインストールは不要
出典： PayPay Corporation