(続報）自動運転車の雄　日産自動車 カルロス・ゴーン代表取締役会長「逮捕」の決め手は、内部告発、司法取引　報酬50億過少記載以外に、海外高級住宅、家族旅行の私的流用も

11月20日ゴーン氏のニュースが世界を駆け巡った。昨日の一報、西川（さいかわ）CEOの記者会見に続き、日産自動車　カルロス・ゴーン代表取締役会長の逮捕の経緯及び、メディア（日本だけでなく世界のマスメディア）がゴーンショックについてどう報道したのか含め、続報します。一夜明けて、マスコミも一斉に調査を開始した。

昨日の記者会見（横浜、日産本社）の模様は、以下を参照ください。

自動運転車の雄　日産自動車 カルロス・ゴーン代表取締役会長　逮捕　金融商品取引法違反　報酬50億円過少記載の疑い

日産自動車、横浜本社での西川CEOの記者会見内容まとめ

昨日の西川CEOの記者会見では、捜査中なのでコメントできないを連発し、記者が何度も同じような質問を繰り返し、その度に、カルロスゴーン氏の一人に権力が集中しすぎていた問題（ゴーン統治の負の側面）を指摘（特に、ルノーと日産の両方をゴーン氏がみるようになってから）、会社としてのガバナンス体制に問題があった。猛省するという発言を繰り返した。

社内の内部告発（内部通報）によって、調査を開始し、本事案は、数名のみしか知らない中、検察側と捜査を進めていった様子がうかがえた。

今回の社内調査での問題点は、以下の3点　逮捕は、1点目の問題で。

・開示される自らの報酬を少なくするため、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載した不正行為

・目的を偽って、私的な目的で当社の投資資金を支出した不正行為

・私的な目的で当社の経費を支出したなどの不正行為

これにより、どの１つをとっても、カルロスゴーン氏解任の理由となるとし、２２日（木曜日）に、代表権、会長職を解くことを提案して承認する取締役会を招集する。

 

カルロスゴーン氏の役員報酬（有価証券報告書）、2010－2014年で50億円過少記載、取締役の報酬の一部がゴーン氏に流れる　直近3年（30億円）含め80億円過少記載との報道も

平成22年度（2010年）から、26年度（2014年）までの5年間で毎年約10億円。と有価証券報告書には記載されていたが。この5年間で、実際には、50億円過少記載されていた。本件により、逮捕に至っている。

役員報酬は、ゴーン氏や、社外取締役を抜いた、取締役での役員報酬は、毎年6000万から1憶2千万円ほどと、額が大きく違う。

有価証券報告書記載内容は、

2010年度	9億8200万円
2011年度	9億8700万円
2012年度	9億8800万円
2013年度	9億9500万円
2014年度	10億3500万円

5年間で49億8700万円と申告（実際には、99億9800万円）

2010年以降、取締役への報酬は株主総会承認にて約30億円の枠が決められていた。が、実際には、この全額については、配分されておらず、20億円の支払いで、残り10億円程度がゴーン氏の采配によって、どう分配するかを決める権限があった。

特捜部は、取締役の報酬の一部がゴーン氏に流れていた疑いで捜査を進めている模様。

報酬隠し問題は、直近3年間の過少申告30億円も含め、合計80億円との報道も（21日）

 

ゴーン容疑者、業務上横領や会社法上の特別背任罪に問われる可能性も　どのような司法判断がくだる可能性が？　懲役何年？　刑の宣告

有価証券報告書の虚偽記載だけで、懲役3年
これに、業務上横領、特別背任が加わると、懲役5年、6年
場合によっては、懲役6年、7年　ぐらいの刑の宣告はありうるとのこと。

 

代表取締役グレッグ・ケリー容疑者の指示により、法務部門の執行役員（外国人）、幹部社員（日本人）が不正行為に関与（ゴーン氏、側近で発覚を防いでいた）

グレッグ・ケリー容疑者（代表取締役）の指示により、ゴーン会長の側近の執行役員（外国人）、幹部社員（日本人）が不正実行を行った模様。

法務部門の幹部を務めた執行役員（外国人）、幹部社員（日本人）が、ブラジル、レバノンの住宅の購入費用を支出したオランダの子会社の運営に関わった。また、有価証券報告書の記載内容について、法律上の問題点を検討する役目を果たしていたようだ。いずれも、グレッグ・ケリー氏の指示によって、動いた人間だ。

これら、実行役の二人は、特捜部との「司法取引」に合意して、ゴーン会長とのメールなど関係書類を提出した。
特捜部は、ゴーン会長側近だけの関与で、不正行為の発覚を防いでいたとみて捜査中。

 

ゴーン容疑者が、世界4か国で、日産に海外高級住宅を提供させていた（ブラジル、フランス、オランダ、レバノン）　無償で使用

ゴーン氏は、私的な目的で、日産側から、海外高級住宅を世界各地で提供させていたことがわかった。ブラジル（リオデジャネイロ）、フランス（パリ）、オランダ（アムステルダム）、レバノン（ベイルート）の住宅を提供させていた。

リオデジャネイロの物件は、世界的リゾート地、コパカバーナ（ビーチ、海岸沿い）の高級マンションだ。

住宅を保有する関係会社には、購入費用・改築費用などとして、日産から数十億円支払われた模様。

それにしても、額が桁違いだ。実は、こっちの問題もかなり大きい。株主訴訟や、日産側からゴーン氏への訴訟等にもつながるものと思われる。

志賀取締役（元COO)によると、ゴーン氏は、正月はブラジル（リオデジャネイロ）、夏はレバノンというように、ご家族の関係でそうしているということを、だいぶ前に本人から聞いたことがあるとのこと。

 

ゴーン氏が、数千万円の家族旅行代金（妻、娘と？）、飲食代などを日産子会社に負担させていた。

関係者証言より、ゴーン氏が、数千万円の家族旅行代金、飲食代などを日産子会社に負担させていたことがわかった。特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いで捜査中だ。

 

司法取引（日本では、企業犯罪、組織犯罪を解明するために今年6月に導入）　2例目となる

本日のマスコミ報道で出てきたキーワードが、「司法取引」だ。昨日の記者会見でも、鋭い1人の記者だけ、この司法取引という点に触れていた。もちろん、西川CEOは、ノーコメントだが。

特捜部が、日産自動車の執行役員との間で「司法取引」に合意していたことが判明。

司法取引は、企業犯罪、組織犯罪を解明するために今年6月に導入（日本では）。これが、ゴーン氏の今回の問題で2例目となる。

日産の法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員とのこと。

この執行役員が、ゴーン会長への住宅無償提供などに関わっていた疑い。

専門家は、日産の海外支店・海外拠点が徹底して自分達で調べて、検察庁に提出したのではないか？とコメント。検察当局にとって、調査が極めて困難な海外がらみの不正行為に対して、司法取引は、極めて威力を発揮するとのこと。

グレッグ・ケリー氏の指示により、ゴーン氏側近の法務部門の幹部を務めた執行役員（外国人）、幹部社員（日本人）の2人が不正行為に関与、このふたりが、特捜部との「司法取引」に合意して、ゴーン会長とのメールなど関係書類を提出していたことが判明。（21日）

今回の事件で、使われた司法取引は、トップの責任を追及するにあたって、下の人達について使われた。（いわば、日本で導入時の狙いだった、司法取引のあるべき流れとして使われたようだ。）

 

内部告発（内部通報）

今回の内部通報は、社内に対して通報され、内部通報者からの情報の秘匿性を守って、社内調査をし、検察に報告している。（ごく少人数、数名のみしか知らない状態で）　今後の経緯をみないとわからないが、外に情報がもれずに、ゴーン氏にばれずに、うまくいった。うまく機能した事例といえるのではないだろうか。とは言え、その時期は、あまりに遅すぎた。その意味では、全くうまく機能していないともいえる。この機能が、うまく使えない（使ったら、大変なことになる。通報者が報復をうけると思って、今までできなかったのではないだろうか。）

内部告発をして、うまく機能したのは、ゴーン氏が会長になり、権力的に多少弱くなり始めた時期だったからなのかもしれない。

 

ゴーンショック、株式市場の反応　（日産自動車、三菱自動車、トヨタの株価）

出所：ヤフーファイナンス

19日（月）、逮捕当日の夜（日本時間）に、ルノー株価は、66ユーロから、56ユーロまで一時急落（15％の急落）。日産の株価は、時間外取引で、一時８％以上下落した。

20日（火）、東京証券取引所、午前9時に取引開始、売り注文が殺到し、941円で寄り付き、終値では、950円70銭(前日比- 5%以上の下げ）で、年初来安値更新どころではなく、２年３か月ぶりの安値水準だ。ただ、寄り付きの株価を底にして、それ以上下げない底堅いという印象も。（時間外取引での下げまではいかなかった。）
今後の推移を見守らないとわからないが、とりあえず過剰な反応はしていないと思われる。

 

三菱自動車も、７％近い下げ。終値６８０円。

 

ちなみに、ライバルのトヨタは終値では上げた。（日経平均が、２３８円のマイナスの中）

世界の反応、海外メディアの反応　フランス政府、日本政府、BBC、フランス24、ルモンド

海外での反応もいち早く、報じられている。特に、ルノーのおひざもとのフランスで。

自らの報酬額を偽った疑い、逮捕によって、3社アライアンスの関係に亀裂も。など。

3社（日産、ルノー、三菱自動車）の関係が、おかしくなる懸念が多いようだ。

フランスのマクロン大統領は、ルノーと日産の提携の安定を株主として注意深く見守っていくと発言。

世耕　経済産業大臣（経産省）は、安定的な関係を維持していくことが重要と認識をしていますし、今後のアライアンスのありかたについては、関係者が納得のいく形で議論が建設的に進むことを期待していると発言。

経団連　中西会長は、3社がどういう格好になるか、トップリーダーの問題ですから、大変なんだろうなあと思いますが、どうこうって申し上げる段階ではないと思うと発言。

 

日産社員、製造所（製作所）従業員、工場、販売店など関係者の反応（日本側、フランス側で違いも）　国内販売好調の小型車「ノート」、ミニバン「セレナ」に水をさす

多くの日産社員は、マスコミからの取材に対して、沈黙をまもっている。

製造現場では、怒りというか、もうあきれるしかない。

実際に客と接する販売店では、「お客様から、お叱りの声はいただいている。一日も早く日産自動車にガバナンスを含め、正常化の対策を是非進めてもらいたい。」との声も

販売店の現場では、2018年度上半期の新車販売ランキングトップに、日産・ノートが入っていた。ミニバン「セレナ」も4位だ。そこに水をさした形だ。
顧客からの　何があったのか？　どうしたのか？という問い合わせに、現場が、情報がなく、答えられない状況だ。日産本社からは、通知が書面で届いたのみ。

 

ルノーの従業員には、経営危機のルノーを強い会社に変えたフランス産業のシンボルのような人物との声も。

フランス側での報道は、ルノーと日産の権力闘争とみているようだ。
ルノー経営陣から、日本側（日産側）のクーデターという声がでている（ルモンド）
ゴーン容疑者の告発を主導したのは西川社長（レゼコー）

 

 

日産の経営のチェック体制（内部監査）、ガバナンス（企業統治）

内部監査機能を担う監査役は4人（3人は、大手銀行など外部から招いている）

不正行為は、本来、内部監査で見抜かれなければならないが、なぜ見過ごされてきたか？が今後問われる。

取締役で、意見を言うものは、ゴーン氏にきられていく、意見をいえないものが残っていくという構造のようだ。

逮捕劇のあった当日の西川氏の記者会見では、ゴーン氏独裁のガバナンスの問題について何度も繰り返した。
ゴーン氏への過度な権限集中により、不正が見過ごされた。

 

 

特捜部、日産自動車（法人）へ刑事責任追及も検討

巨額の嘘の記載を長年にわたって行ってきたとし、特捜部は、日産自動車へ刑事責任も追及するようだ。

特捜部は、志賀俊之取締役（5年前までCOO：最高執行責任者）から、任意で事情聴取（21日）
COO時代の社内状況や資金の流れなどについて説明を求めた模様。

特捜部は、西川社長からも任意で事情聴取する模様。

 

3社（日産、ルノー、三菱自動車）のアライアンスのガバナンスはどうなる？

フランス政府が、ルノーの15％の株式を保有。

ルノーは、日産の43.7％の株式を保有。
（日産に対して、議決権を持つ。）

日産は、ルノーの15％の株式を保有。（ルノーに対して、議決権は持たない。）
（25％までルノーへの出資比率を引き上げれば、日本の会社法ではルノーから議決権行使されなくなる。取締役会での決議が必要。）

日産は、三菱自動車の34％の株式を保有。

日産は、現在は、ルノーの1.5倍の販売台数をほこり、業績面ではルノーを支えるものの、議決権ベースでは、ルノーに筆頭株主として支配される構造。

 

カルロスゴーン氏が、ルノーの会長職を２０２２年まで続けることが決まった際に、この３社のアライアンスを不可逆なものにすることが私の使命と述べた。（カルロスゴーン氏のリーダーシップで、３社のアライアンスが組まれている構造が、ゴーン氏がいなくなっても、３社のアライアンスが続くようにということ。）

 

21日（日本時間未明）、ルノーの緊急取締役会が開かれ、ゴーン会長を留任させると発表した。ルノーの会長兼CEOは、ゴーン氏のままだ。理由は、日産や日本の検察が集めた証拠は、現段階で評価できない（ルノー）とし、日産に全ての情報を提供するよう求める姿勢だ。

ティエリー・ボロレCOO（最高執行責任者）を暫定的なトップにするも、ゴーン氏の解職は免れた。一時的にだと思うが。

一方、フランス政府のルメール経済相は、筆頭株主としてルノーと日産連合を大事にしたいと発表（21日）
また、フランス政府の要請で、世耕　経済産業相と電話で会談し、日仏政府が協力関係を維持するという日産・ルノーの共通の意思を強く支援するという声明を発表した。（日産が、ルノーとの提携解消に向かうことを恐れ、現状の維持を確認したのではないかと日本の政府関係者は語る。）
ルメール経済相は、ゴーン氏がルノーを率いる立場にない。と発言している。
また、駐日フランス大使が20日、拘置所でゴーン会長と面会した。フランス政府が今回の事案を重くみている証拠だ。大使自らが拘置所訪問は異例。

 

これまでは、ルノーが43.7％もの日産の株式を保有することで、主導権はとられながらも、一定の経営の自主性は認められてきた。しかし、今年、2月、ルノーと日産の関係について、不可逆的（もとに戻らない）関係を考えていると発言。フランスメディアから、ルノーの筆頭株主であるフランス政府主導で両者の合併が協議されていると報道。（西川氏、ゴーン氏ともに否定するも、日産幹部は、合併の話を指摘、危機感をにじませていた。）

今後の3社体制について、日産自動車（西川CEO）、三菱自動車（益子CEO)は、アライアンスの維持を強調。

 

最大の謎、なぜ事件は起きたのか？　なぜ今、事件は発覚したのか？　ルノーと日産の合併話が、引き金か？　ルノーと日産の権力闘争か？

日産のような大企業で、有価証券報告書は、複数人数の人間の関与がなければ書けない、それなのに、なぜ、こんな危険なことをしてまで、ゴーン氏は、虚偽記載をしたのだろうか。不思議で仕方がない。本人の動機がどのようなものだったかは、今後、わかってくるとは思うが、少なくとも、有価証券報告書の作成に関与した人達は、今回の問題（違法性）については、認識していたはずだ。
動機については、高額報酬批判を気にしていたこと。そして、役員報酬が1億円以上もらった人が開示しなければならないと厳格化された時期と今回の虚偽記載の時期が重なるという見方も。

なぜ今、事件が発覚したのか？　ルノーと日産の経営統合話がでた、2018年2月の危機感だという説も。今後の日産は、どうなるのか？という危機感が、今回の内部通報、及び、それを西川CEO側がやると決めた。（もちろん、今年6月からの司法取引制度導入も大きな要因だ。）

フランスのメディアは、ルノーと日産の権力闘争とみているようだ。
現状、日産からルノーへの出資比率は、15％。25％までルノーへの出資比率を引き上げれば、日本の会社法ではルノーから議決権行使されなくなる。ただし、取締役会での決議が必要。
日産取締役9人のうち、ゴーン氏、ケリー氏が抜ければ、反対派が少数になり、日産からルノーへの出資比率を上げられる。（ルノーがいう、西川CEOのクーデター説？）

 

 

カリスマ経営者カルロスゴーン氏の経緯、経歴（日産の歴史）、過去の発言、名言

1999年10月 日産リバイバルプラン発表

1999年、経営破たんの危機にあった日産自動車に、資本提携先のルノーから送り込まれたのが、ゴーン氏だ。

リバイバルプラン発表時に、カルロス・ゴーンCOOは、
日産には、復活のための基盤がそろっている（Nissan has a strong base for recovery.)と述べた。

どれだけ多くの努力、痛み、犠牲が必要となるか、私にも痛いほどわかっています、でも信じてください。ほかに選択肢はありません。

その後、コストカッターとして村山工場の閉鎖や、従業員の削減（2万人以上）など、大胆なリストラで業績をV字回復させる。

2002年5月　

日産リバイバルプランによって、「いい会社」に日産は生まれ変わった。と発言。

2005年

ルノーの経営トップを兼任

2010年

高額報酬についての発言（ゴーン氏）
グローバルな視野で見てほしい。私の報酬は、日本の基準だと例外と思うかもしれないが、グローバルな基準でみれば、決して度を超えた額ではない。

2015年

現在フランスのマクロン大統領は、2015年当時は、経済大臣であった。マクロン氏は、ルノーを通して、日産の取り込みを考えた。フランス国内への雇用拡大を狙った。（日産とルノーの統合をすれば、生産も容易になるなど）

ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産の経営面への影響力を強めようとした。最終的に、日産は、ルノーとフランス政府との間で、経営の自主性を維持することで合意。この後、現在まで、ルノー、日産の良好な関係は、両者のトップをゴーン氏が兼ねていたからだ。

2016年10月　（燃費不正問題で危機に落ちていた）三菱自動車(MITSUBISHI MOTORS)の筆頭株主へ

燃費不正問題で危機に落ちていた、三菱自動車を事実上の傘下に

2017年　販売台数（日産、ルノー、三菱自動車）が、1060万台　トヨタを抜き世界2位へ

アライアンス3社合計ではあるが、トヨタを抜き、世界2位になった。
世界販売台数で、約１０６０万台　（世界第２位）
売上高　約２１兆８０００億円　（世界第３位）

完成検査を無資格の検査員が行っていた問題が発覚

2017年4月　会長へ

約17年間、社長を務めたカルロスゴーン氏は、会長になってからも当然、大きな影響力を持ち続けていた。

 

２０１８年

2月、カルロスゴーン氏が、ルノーの会長職を２０２２年まで続けることが決まった。（続投は厳しいとの見方だったが）
フランス政府との間で何かの取引があったかと推測される。ルノーが、日産との経営統合を模索（フランス政府主導）

２０１８年、上半期では　世界販売台数で、第１位
（日産の販売台数は、ルノーの1.5倍）

2018年11月19日（カルロスゴーン容疑者逮捕）
東京地裁、勾留決定（11月30日まで、裁判所の延長で12月10日まで勾留可能）

 

2020年までに、交差点を含む一般道での自動運転技術を投入予定　2022年完全自動運転

自動運転車の量産を日本で、一番最初に公言したのが日産だ。（日本車の中では、レベル２を一番先に出したのも日産。）是非とも、今回の問題が、この計画の足をひっぱらないで欲しい。

そのためには、3社のアライアンスが、続いてくれないと困る。規模の力がないと、自動運転への投資が続けられないからだ。

自動車産業のキーワード、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric)　コネクテッドカー、自動運転、シェアリング、電動化

これらの世界観で生き残るにも、3社アライアンスが必要。

 

 

日産プレスリリース（１１月１９日）

当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

このような事態に至り、株主の皆さまをはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

（出所：日産自動車）

 

日産　IRのホームページ

日産　IR

これだけの事件が起きたのに、どこを探せば、ゴーン氏の問題が、表示されるのか？　というほど、書いていない。ニュースリリースのぽっつり一つ、上記のリリースがあるだけ。

カルロスゴーン容疑者は、何歳？（年齢）　64歳（逮捕時）

逮捕時、カルロスゴーン容疑者は、64歳、グレッグ・ケリー容疑者は、62歳である。

 

東京地裁、勾留決定（11月30日まで、裁判所の延長で12月10日まで勾留可能）

ゴーン氏逮捕後、２０日程度の勾留をすることができるが、これを年内に、２回行う計算だと、（特捜部が判断したなら）2018年11月19日という日付（これ自体に意味はないが）が、逮捕の日程としたのかもしれないとの見方も。

 

カルロスゴーン氏、DVで離婚、訴訟費用も日産か？？？　元妻の証言として、週刊文春。　その後、再婚

詳細を調べられないので、可能性があるのか？までに。カルロスゴーン氏にまつわるプライベートに入り込みたくはないが、離婚時期が今回の過少申告金額記載の時期と重なっていれば、訴訟費用等も、日産の経費が使われていた可能性等も否定ができないのかもしれない。