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2019年10月消費増税「キャッシュレス・消費者還元事業」5%,2%ポイント還元制度

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日本政府による国策。「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

対象店舗で、キャッシュレス決済で支払いをした場合に、ポイント還元が受けられる制度です。買い物した金額の5%が還元。(ただし、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2%が還元

大手の店では、この制度は使えません。(大手デパートなど) ただし、大手でもマクドナルドやセブンイレブンなどは、フランチャイズのお店が中小規模店だと、この制度が使えます。(大手直営店は対象外。だが、企業が混乱を避けるために自社で補填して実施する場合もある。)下記、が現状、登録申請されているお店です。マクドナルドやセブンイレブンは、還元2%で登録されている店舗があります。 還元方法も企業によって違う。(後述)

地域別の登録申請数及び加盟店一覧PDFファイル

使える店舗等は、今後の更新状態は以下で確認してください。
CASHLESS(消費者のみなさま)

本制度の知名度を悪用した詐欺や犯罪等が多発すると思われます。個人のID, パスワード、銀行口座、暗証番号等は絶対に教えないようにしましょ。とにかく、本制度はこれから、さかんにマスコミ等で放送等されるので、それを利用した詐欺、犯罪には注意しましょう。

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目次

実施期間、消費者還元期間は? いつから、いつまで?

消費者還元期間:2019年10月から、2020年6月(9ヶ月間)

 

キャッシュレスとは? 種類、支払い方法(前払い、即時払い、後払い)

予めお金を入金して使う、電子マネー、プリペイドカードに代表される「前払い」(プリペイド)、買い物時に口座から引き落とされるデビットカードの「即時払い」、クレジットカードの「後払い」(ポストペイ)といった類型が存在します。

 

 

 

ひろがるキャッシュレス(消費者向け)

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対象決済手段(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段)

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

以下は、あくまでも、経済産業省発表の「キャッシュレス・消費者還元事業」における主要な決済事業者だ。(登録決済事業者数は8月19日時点で775社、そのほんの一部。)

クレジットカード(クレカ)

イオンフィナンシャルサービス, オリエントコーポレーション, クレディセゾン, ジェーシービー(JCBグループ), ジャックス, トヨタファイナンス, 三菱UFJニコス, 三井住友カード, ユーシーカード, 楽天カード

 

電子マネー(交通系) スイカ、イコカ、パスモなど

パスモ(PASMO)、JR東日本(Suica)、名古屋鉄道 名古屋市交通局(manaca)、JR東海(TOICA)、JR西日本(ICOCA)、福岡市(はやかけん)、ニモカ(nimoca)、JR九州(SUGOCA)、スルッとKANSAI(PiTaPa)

※(株)名古屋交通開発機構発行のmanaca、TOICA、はやかけんについてはポイント制度無し

 

電子マネー(交通系以外) ナナコ、ワオン、エディ

セブン・カードサービス(nanaco)、イオンリテール(WAON)、楽天Edy

 

QRコード決済 PayPay, ラインペイ、メルペイなど

LINE Pay(ラインペイ)、PayPay(ペイペイ)、 Origami Pay(オリガミペイ)、楽天ペイメント、 NTTドコモ(d払い)、メルペイ、KDDI(au PAY)、みずほ銀行(J-Coin Pay)

 

決済代行

コイニー 、Square、楽天ペイメント、リクルート ライフスタイル(Airペイ)

コンビニエンスストア(コンビニ) セブンイレブン、ファミマ、ローソン

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン

ECサイト アマゾン、ヤフー、楽天

アマゾンジャパン、ヤフー(Yahoo!ショッピング)、楽天(楽天市場)

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5%、2%のポイント還元方法

決済時点で、ポイント分を引いて、決済するケース。(わかりやすい)

他、ポイント付与をするケース。(JR東日本が、Suicaカードで、制度対象店舗で買い物時に、JREポイントの付与)

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決済事業者、加盟店、消費者の3つの立場

決済事業者、加盟店、消費者の3つがあります。

決済事業者は、キャッシュレス決済の仕組みを提供してくれる事業者です。
その仕組みを使って、加盟店(お店)と消費者がキャッシュレスサービスを使います。

決済事業者の登録状況

2019年4月より決済事業者の登録受付を開始しましたが、2019年8月23日での登録決済事業者は775社です。

登録決済事業者一覧PDFファイル

加盟店の登録状況

2019年5月中旬より加盟店の登録受付を開始しましたが、現時点での事務局への登録申請数は約43万件、事務局の審査を通過した加盟店数は約20万件です(8月21日時点)。
審査体制を増強し、審査の迅速化に取り組んでおりますが、決済事業者による各加盟店の必要情報(契約情報や端末情報等)の入力遅れ等により、一部審査に遅れが発生しております。経済産業省としては、各決済事業者に対して、速やかな対応を要請しているところです。
引き続き、中小企業支援団体や金融機関等と連携して本事業の周知・普及に努めるとともに、着実な加盟店登録に取り組んでいきます。

地域別の登録申請数及び加盟店一覧PDFファイル

本当に間に合うのか、あまりに巨大な制度なので、注視しています。

消費者向けの広報スケジュール

8月末には、対象店舗に対し、ポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始するとともに、対象となる決済手段一覧をホームページへ公表いたします。

今後、9月頭から中旬を目途に、還元対象となるキャッシュレス手段をウェブ上に公表するとともに、9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向け広報を本格化していきます。

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「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況(8月23日)

「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件です。10月1日からの事業開始に向け、決済事業者に協力を要請し、迅速な審査に努めているところです。また、システム接続テストやセキュリティ対策評価を実施するとともに、消費者向け広報を本格化させるなど、着実に事業準備を行っていきます。

システムの対応状況は、9月第2週までに、各決済事業者において必要なシステム接続テストを実施した上で、その後、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストを完了いたします。決済事業者にはシステム接続テストについて速やかな対応を要請しているところです。
また、10月1日の事業開始に向け、各登録決済事業者のセキュリティ対策について第三者による評価を行います。セキュリティ対策は新たな不正の可能性を見据えながら、現状の対策の実効性を絶えず見直すことが重要です。経済産業省としては、引き続き、各登録決済事業者に、不断のセキュリティレベルの向上に努めるよう働きかけていきます。

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キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始

8月28日(水曜日)、世耕経済産業大臣は、高円寺パル商店街を訪問し、対象の中小店舗に対し、直接、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットを配布するとともに、ポスターの貼り付けを実施しました。

キャッシュレス・ポイント還元事業の開始に先立ち、消費者が本事業の対象店舗や、各店舗における還元対象となるキャッシュレス決済手段が一目で分かるように、対象店舗に、ポスターやステッカーなどの店頭用広報キットを配送します。8月22日(水)その第一弾として、世耕大臣が高円寺パル商店街を訪問し、対象の中小店舗に対し、直接、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットを配布するとともに、ポスターの貼り付けを実施しました。

決済手段表記用ポスター(5%の場合)

※ポスターに掲載される対象キャッシュレス決済手段(ロゴ等)は店舗によって異なります。上記はサンプルです。

ステッカー(5%の場合)

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消費増税(税率引き上げ)は、いつ? 決定、確定したの?

決定しました。

2019年10月より、消費税が8%から10%に増税。軽減税率のものは8%

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます(チラシ)(令和元年6月)

キャッシュレスのメリット

キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取組です。

消費者には、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になる。大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなとのメリットがあります。

事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります。

政府にとっては、税金の徴収率を上げられる。(現金の匿名性の排除)

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キャッシュレスのデメリット

現金と違って、お金を使っている感覚が慣れていないと消費額が増えてしまう。

子どもなどが、お金(現金)を使って、買い物することで、お金の感覚を養う、また、計算するなどが少なくなる。逆に、子供や、高齢者などにキャッシュレスで買い物をしてもらうと、何を買ったか購買履歴が残るので、親や介護者が把握することができるというメリットがある。

購買履歴を決済事業者に把握される。

不正利用された場合の問題。

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CASHLESS(消費者のみなさま)

経産省(キャッシュレス)

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

出典:経済産業省、キャッシュレス・消費者還元事業、一般社団法人キャッシュレス推進協議会

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