お金、決済 メルペイ

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」(merpay、めるぺい)「iD」「コード決済」に対応し、キャッシュレス決済推進

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2月20日渋谷ヒカリエホールにて、メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」が、 事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。スマホ決済サービス「メルペイ」本格始動だ。発表会では、メルカリグループの今後の展望や、「メルペイ」のサービス概要・今後の戦略および、キャッシュレスの早期普及に向けたパートナーシップ戦略について語られた。経済産業大臣(経産省)の世耕大臣までもがビデオレターで出演。

メルカリ(メルペイ)単独では、加盟店獲得が大変なため、三井住友カード株式会社(iD) 、株式会社ジェーシービー、KDDI株式会社(au PAY)とパートナーシップを組み、業者間の相互強力という形でキャッシュレス社会を実現する。

月間1200万人のユーザー基盤をもち、そのユーザーが、すでにメルカリアプリ使っているため、メルペイにて、なんの事前準備(アプリダウンロード、ID登録、チャージ)も必要なく、年間5000億円という売上金(不要なものを売って得た臨時収入)を、そのまま加盟店舗で、ユーザーが使うことが可能。さらに、「メルカリ」のビッグデータの活用も最大限使う。ユーザーが、メルペイを使う敷居が低い点、売上金が特別な臨時収入であり、そのままキャッシュレス決済として使われるため加盟店獲得の説得材料にもなるだろう。

セブンイレブンの存在感は大きいと思った。セブンイレブンは、PayPay(ぺいぺい)、LINE Payでは、扱いがない。(LINE Payは、LINE Payカードを使ってセブンイレブンで使うことは可能) メルペイ社長いわく、セブンイレブンでの決済ができるのは(iDを通して)、使える決済の象徴と考えている。

後半に、事業戦略発表会の詳細内容を記載している。
「メルペイあと払い」と称して、残高がなくても買い物できるサービスも発表

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目次

メルペイ(めるぺい)とは?

フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービス。「メルカリ」アプリの利用者は、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入はもちろん、全国の加盟店で利用することができます。
(注)売上金を利用するには、所定の設定又はポイント購入をする必要がある。

メルペイは、2017年11月に金融関連の新規事業を行うことを目的に、株式会社メルカリの100%子会社として設立されました。

ミッション:「信用を創造して、なめらかな社会を創る」

フリマアプリ「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、「メルペイ」を提供し、将来的には決済手段の提供に留まらず、新たな信用を生みだし、様々な金融サービスを提供していくことを目指す。

株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹

メルペイ(merpay)

株式会社メルペイ

メルペイとは? が分かるムービー

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ドコモの非接触決済サービス「iD」に対応 三井住友カード

サービス開始第一弾として、三井住友カード株式会社との事業連携を通じ、2月13日よりiOS先行にて株式会社NTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」に対応いたしました(2月末〜3月初旬にAndroidへの対応も予定)。現状は、iPhoneのみの対応だ。

「iD」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

「メルカリ」内での商品購入はもちろん、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店など生活に身近な店舗をはじめ、全国90万か所の「iD」加盟店で利用することが可能となりました。

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2019年3月中旬(予定)よりコード決済にも対応

まずは、ユーザーが「メルカリ」アプリで生成したバーコードを表示し、店舗側のレジで読み取る方式から開始予定。
次に、店舗側で提示したバーコードを「メルカリ」アプリ内のバーコードリーダーで読み取る方式にも今後対応していく。

これにより、決済端末機を保有していない小規模店舗(SMB)も含めた、全国135万か所で「メルペイ」を利用可能となる予定。(「iD」決済対応90万か所/コード決済対応45万か所)。

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メルペイとJCB、スマホ決済サービスで提携(コード決済の普及促進)

2019年春頃より、スマホ決済サービス「メルペイ」は、JCBが推進するコード決済基盤(Smart Code)をサポートする加盟店でも利用可能となります。     

メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」が抱える顧客基盤や売上金等を導入のメリットとして、加盟店開拓を行っています。JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを有し、カードや電子マネーの決済インフラ拡大に加え、コード決済の普及にも取り組んでいます。

政府がキャッシュレス化を推進する中、スマホやタブレットで決済が可能なコード決済が新たな決済方法として注目を浴びています。アプリをダウンロードするだけで導入ができるため、店舗側の導入ハードルが低く、中小事業者でも簡単にキャッシュレス決済を導入することが可能です。

フリマアプリ「メルカリ」の顧客基盤を活かすことができるメルペイと、これまで多くの事業者にキャッシュレス決済導入を推進してきたJCBの提携により、コード決済加盟店数およびコード決済利用者数の拡大を目指します。

メルペイとJCBは、早期にコード決済インフラを構築することにより、キャッシュレスの普及促進を目指す。

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「メルペイ」と「au PAY」利用店舗の共同開拓

株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役:青柳 直樹、以下 メルペイ)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)は、両社の提供するスマホ決済サービス「メルペイ」および「au PAY」において、キャッシュレスの普及促進を目的としたスマホ決済サービスにおける店舗開拓などの業務提携に関する基本合意書を締結。

KDDIは、「auかんたん決済」や有効会員数2,000万超のお客さまにご利用いただいている「au WALLET」の事業基盤を活用して決済領域の強化を進めており、2019年4月に予定しているバーコードやQRコードを使った新たなスマホ決済サービス「au PAY」の開始に向け、店舗の開拓を進めています

両社は、スマホ決済サービスの店舗開拓などの業務提携に関する基本合意書を締結し、主に中小店舗を中心に、コード決済分野において「メルペイ」、「au PAY」の両サービスを提案することで、スマホ決済サービス導入を相互に推進していく予定です。これにより、両決済サービス利用店舗数の拡大を加速し、誰でも・どこでも・日常的に使えるスマホ決済サービスの提供を目指し、全国におけるキャッシュレス化をさらに推進していきます。

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全国60行以上の銀行と口座連携を予定(めるぺい)

「メルペイ」(merpay)は、全国60行以上の銀行と口座連携を予定しており、「メルカリ」の売上金を保有していないお客さまでも「メルペイ」のチャージ画面でご自身の銀行口座を登録することにより、ご自身の銀行口座から直接チャージし、「メルペイ」をご利用いただくことが可能となります。

<連携可能な銀行一覧(五十音順)全31行※2月20日時点>

愛知銀行、青森銀行、足利銀行、イオン銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、香川銀行、北日本銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、筑邦銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、鳥取銀行、トマト銀行、西日本シティ銀行、福島銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行

<今後連携を予定している銀行一覧(五十音順)>

阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、荘内銀行、第四銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、東和銀行、富山銀行、長野銀行、百十四銀行、福井銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、他

 

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使えるお店、加盟店、利用可能店舗、使える店 2019年2月20日現在

コンビニ

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラ

ショッピングモール

AEON(イオン)、イオンモール、阪急、阪神百貨店、東急ハンズ、ブックオフ、Gooday,Mac House など

ドラッグストア

ウェルシア、マツモトキヨシ、ココカラファイン、ツルハドラッグ、サツドラ、クスリのアオキ、GENKY、Kirindoなど

飲食店

すき家、ガスト、バーミヤン、ジョナサン、牛角、かっぱ寿司、ワタミ、マクドナルド、PRONTO、上島珈琲店、温野菜しゃぶしゃぶなど

家電量販店

ビックカメラ、コジマ、ソフマップ

交通

JapanTaxi

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今後、使えるお店、加盟店、利用可能店舗、使える店

スシロー、フレッシュネスバーガー、松屋、吉野家、earth, AMERICAN HOLIC, ABCマート、グリーンパークス、Right-on, パリーミキ、Koe, Agu. KOMEHYO, DCM, PARCO,第一交通、ヤマダ電機、Vdrug など

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キャンペーンの発表などは無し

還元ポイントをばらまくような戦略はとらず、キャンペーンの発表はなかった。

 

以下は、事業戦略発表会の詳細内容です。

事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」詳細内容 

株式会社メルカリ代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏 登壇 まずは、メルカリのこれまでと、これからの展望。

私は、以前、モバイルゲームの会社を作っていて、ソーシャルゲーム大手のジンガに売却し、世界一周の旅にでる。新興国の数々をめぐるなか、皆が豊かになろうとしている中、資源が限られていて難しいと感じました。2012年秋に帰国して、日本で驚いたことは、スマホの普及でした。全世界の人が、スマートホンを持つことを確信した。スマホで個人と個人をつなげれば、資源を有効活用でき、みんなが豊かな生活ができると思った。そこで、スマホ上で、個人間に特化したマーケットプレイスを作った。世界中でこれを行うのがミッション。今までは、自分にとって価値がなくなってしまったものを、他の人に渡すことができる。2013年4月で日本で、メルカリスタート。スマホで、写真をとるだけで、商品名、カテゴリ、価格が自動ではいるAI出品。氏名、住所を知らせなくても匿名でできるメルカリ便など。だれでも双方が簡単に取引できる。

サービス開始後の6年目の現在、月間400億円を突破、月間1200万ユーザーが取引している。累計11億円の出品、累計流通額1兆円を超えた。月間、5.3時間 ソーシャルメディア並みの時間を、ユーザーが使ってくれている。性別も、男性40%、女性60%。10代から50代まで、幅広く使われている。

メルカリの登場で、売ることを前提とした世界が誕生。売ることを前提に、商品を購入する。

これから、お金の流動性へのイノベーションをやる。「メルペイ」を通じて、新たなエコシステムの構築。
メルペイ(めるぺい)の本格始動。

囲い込むのではなく、オープンなエコシステムとして、パートナー、加盟店とともに作っていく。

今までは、メルカリは、2次流通のみだけだったが(中古)、1次流通も目指す。

個人だけでなく、企業もエンパワーメントする存在になる。

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メルペイ(merpay)の事業構想とサービス詳細 

株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹氏より

メルカリ(もの)、メルペイ(お金)で、新たなエコシステムを構築。まずは、決済。キャッシュレス化の機運が進んでいるが、モバイル決済を受け付けるところが少ない。鶏と卵の状態。メルペイは、日常的に使われるサービスになることを目指す。

「メルペイ」が使える決済である3つの理由

  • メルカリの売上金がすぐに使える
    銀行口座に出金することなく、メルカリでものを売ったお金をそのまま決済に使える
  • さまざまなお店で使える
  • 「メルカリ」アプリで、そのまま使える
    別途アプリを入れる必要がない。(LINEとLINE Payの関係と同じ感じですね。)

2月13日よりiOS先行にて株式会社NTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」に対応いたしました。既に、メルカリの売上金を「iD」の加盟店で使うことが可能になりました。

今、売上金がなくても、銀行口座から簡単にチャージが可能。メルカリを利用していない人でも簡単にできる。

リアルタイムで、自分の銀行から直接チャージ可能。銀行口座を登録すると、メルカリの売上金の振り込み申請期限がなくなり、ポイントの購入の手間がなくなり、スムーズにメルカリができる。

予定銀行もいれて、60銀行より、メルカリIDに直接、銀行からチャージすることが可能。

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2月末〜3月初旬にAndroidへの対応も予定

ドコモ、AU,ソフトバンクのみならず、MVNOを使った全てのアンドロイド端末から、メルカリが利用可能。
アンドロイドでも簡単操作で、OK.

3月中旬より、まずは、ユーザーが「メルカリ」アプリで生成したバーコードを表示し、店舗側のレジで読み取る方式から開始予定。
次に、店舗側で提示したバーコードを「メルカリ」アプリ内のバーコードリーダーで読み取る方式にも今後対応していく。

非接触のNFCのみだけでは、キャッシュレス決済が普及しない。そのため、コード決済でも使えるようにした。

全国135万か所で「メルペイ」を利用可能となる予定。(「iD」決済対応90万か所/コード決済対応45万か所)。

iDを通じて、これらのお店で、決済ができます。セブンイレブンが大きいですね。

家電量販店でも、直近、メルカリの利用が伸びました。PayPayのことでしょう。(第1弾100億円あげちゃうキャンペーン)PayPay(第2弾100億円キャンペン)

コンビニ、ショッピングモール、ドラッグストア、ファーストフード、タクシーでも今すぐ、メルペイが使えます。

ファッション、ホームセンター、飲食店、カラオケ、美容院などでメルペイ(merpay)が可能。

昨年後半からのキャッシュレスブームと、今後の増税時のキャッシュレス化で、コード決済の加盟店の加入の機運が高まっています。

年内には、合計200万決済ができる、使える決済、使われる決済を目指していきたいと考えています。

 

三井住友カード株式会社 
iDの利用を事業提携で実現。iDは、使えるお店が、圧倒的に多い。1200万人のアクティブユーザー(メルカリ)が、身近なお店で使える。今日からでも、すぐに使える。三井住友カード株式会社 は、キャッシュレス化に貢献していきたい。三井住友カード株式会社 とメルカリの組み合わせはとてもユニーク。 キャッシュレスを皆さんが使うのが大事。 今後とも、メルペイ様と頑張っていきたい

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セブンペイ(seven pay, 7 pay) 2019年夏予定 セブンイレブン

 

セブンイレブン きたーー。

セブンイレブンとは、メルカリの購入代金のお支払い、商品の受け取り、発送において、多大なるお力添えをいただいております。コンビニとしては、最後発での協力。

国の政策として、キャッシュレスが求められている。

今の段階では、iDでの決済でメルペイのスタートを先週からはじめさせていただいています。

今年の夏以降、セブンペイ(セブンイレブン)を行っていく。今後とも、我々のインフラと、メルペイのプラットフォームを使って、共に消費者のニーズにこたえていく。セブンイレブンは、キャッシュレス(スマホの部分で)で遅れている。頑張っていきたい。 

競合するのか?協業するのか?なにか微妙な感じだー。

メルペイ社長:使える決済としては、セブンイレブンで使えることは、使える決済の象徴だと考えている。

セブンイレブンで、メルカリ商品を発送して、その(売上金を)セブンイレブンで、すぐに決済で使えるというイノベーションは、全く新しいものだ。と説明。

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加盟店にとって、なぜ、「めるぺい」が、使われる決済であるか。

ここからは、株式会社メルペイ執行役員VP of BusinessDevelopment and Sales 山本 真人氏より、加盟店の拡大戦略について、発表。

「メルペイ」が使われる決済である3つの理由

  • 月間1200万人のユーザー基盤
    そのままメルペイを使い始めることができる。
  • 年間5000億円という売上金
    この売上金を、そのまま加盟店で、ユーザーが使うことができる。
  • 「メルカリ」のデータの活用

このメルペイの売上金を、そのままキャッシュレス決済に使えるというのは非常に魅力的であり、メルペイ普及の可能性を感じさせるものですね。

上記3点を1つずつ解説していく。

1つ目の理由、月間1200万ユーザーが、既に売上金を持っているという状態(売上金を持っているお客様が中心)。
アプリのダウンロード不要(すでに、メルカリを使っているため)
アカウントの作成が不要(すでに、メルカリを使っているため)
入金、チャージが不要(すでに、メルカリで売上金を持っているため)

年間5000億円が売上金として、各ユーザーに入るので、これがいわゆるチャージ(入金)と同様になり、すぐに決済ができる。この点が、とても大きなポイント。

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「メルカリ」の売上金から新たな消費が生まれる 「めるかり」が生み出す

2つ目の理由、「メルカリ」の売上金から新たな消費が生まれる。
普段の生活費を支える月々の収入とは全く別のお金である。ことが大きなポイント。
使わなくなったものをメルカリで売る。そのお金(ある意味、臨時収入)という位置づけになるからです。臨時収入という位置づけになるため、より大胆に、よりワクワクした気持ちで使っていただける、色のついたお金と考えている。

思ったより高く売れた、着なくなった服があったので、あの気になっていたお店で外食を楽しんでみようかな。
子供が大きくなって、不要になったベビーカーが売れたので、お疲れ様の意味を込めて、お母さんを美容院に連れて行ってあげたいな。
というように、メルカリで、愛着のあった品物を売って得たお金は、どのように使いたいかをイメージしやすいお金である。より大胆に使っていただける、加盟店にとっても、魅力的だと理解されやすい。

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「メルカリ」が持つ多様なデータから、お客さまのニーズが高い地域を特定

めるぺいが、使われる決済となる3つ目の理由、「メルカリ」の統計データを加盟店の拡大、加盟店で使っていただく活動に最大限活用していく。お店(加盟店にとって)、一番最初の疑問は、「本当にこの決済は使われるのだろうか?」という疑問。特に、中小規模の加盟店様は、こういった点で導入を、躊躇される。

「メルカリ」が持つ多様なデータから、お客さまのニーズが高い地域を特定して使っていく。
メルカリの売上金が、どのエリアにより多くあるのか、メルカリのアクティブなユーザーがどこにいるのか?、どの年代の人が、どの程度の売上金を有しているのか? その方々が、どのように売買していて、どういった商品に興味があるのか?男性なのか、女性なのか。。そういった、どのエリアの、どのような商品を扱う加盟店様が、メルペイを使いやすいかを判断できる。

メルペイとしては、単に加盟店舗数の数を追い求めるのではなく、真に使っていただきやすい、本当の意味で使われる決済(加盟店開拓)を目指す。

加盟店様に使っていただける決済である、3つの理由をあげてきました。

  • 月間1200万人のユーザー基盤(すぐに、決済を使うことができる)
  • 年間5000億円という売上金(この売上金を、そのまま加盟店で、ユーザーが使うことができる。)
  • 「メルカリ」のデータの活用

すでに、多くの加盟店と交渉中、多くの加盟店がメルペイの価値を認めてくれている。大規模な加盟店はもちろん、町にある一つ一つの加盟店でも使っていただけるようにしたい。地域に密着したアプローチが必要と考える。

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地方自治体とも、キャッシュレス普及に向け連携予定

地方自治体とも、キャッシュレス普及に向け連携を予定している。現時点で、8つの自治体と連携の協議をおこなう合意がとれている。

神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市(みのうし)だ。今後も、自治体は増えていくとのこと。

各自治体とは、さまざまなキャッシュレス推進施策を行っていく。

リサイクル X キャッシュレス推進(福岡市)
起業家支援 X キャッシュレス推進(仙台市)
国家戦略特区 X キャッシュレス推進(千葉市)
特定エリア X キャッシュレス推進(鎌倉市)

キャッシュレスを切り口に、地域課題を解決していく試みをおこなう。

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加盟店舗への導入支援(初期導入費、固定費はゼロ。決済手数料1.5%のみ)

加盟店舗としては、わかりやすく、導入しやすい内容だ。

導入初期費用、固定費が、0円。(固定費がゼロは、ありがたい)
決済手数料のみ。しかも、1.5%は、一時的なキャンペーンではなく、ずっとこのまま。

お店側は、決済がされた場合にのみ、1.5%の手数料を払えばいいという極めてシンプルな内容。

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今後、未来の話。 ネット決済(EC)にも今後対応(オンライン、オフラインでの双方で利用可能)

街中はもちろん、ネットショッピングにおいても、「めるぺい(MERPAY)」を利用できるようにする。そういった世界を開発できるように進めている。

同様の流れは、他の決済でもある。PayPay(ぺいぺい)株式会社が、提供するスマホ決済サービス「PayPay」は、2019年2月以降にオンライン決済に対応し、これに伴い、ヤフー株式会社の運営する「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」では2019年2月以降、また、アスクル株式会社の運営する「LOHACO」では2019年4月から、「PayPay」を決済手段の一つとして導入する予定。

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ネット決済の購入履歴をもとに、簡単にメルカリ出品が可能に(MERPAY新たなビジネスモデル) 売ることを前提に商品を購入する

メルカリ側が考えている戦略は、全ての購買の一気通貫した流れをおさえることだ。上記、スライドが、新たなビジネスモデルとして非常にわかりやすい。

売ることを前提に商品を購入するライフスタイルだ。

  1. メルペイ決済でオンライン購入
  2. ユーザーが、その商品を使用し、使わなくなる。
  3. 購買履歴を使い、メルカリに出品(ワンタップで簡単)
  4. その売上金を、またメルペイ決済に使ってもらう。

メルペイ決済でオンライン購入 > 商品を売りたい時期がくる > メルカリに出品 > 売上金で、次のメルペイ決済

この一連のサイクルの繰り返しで、資金(お金)を還流させる。

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「メルカリ」のデータを活用し、加盟店の商品開発・販促をサポート めるかり(merukari), めるぺい(merupei)

「メルカリ」、「メルペイ」のデータを活用し、加盟店の商品開発・販促をサポートする。個人情報の取り扱いに対する配慮を最大限におこなったうえで、「メルカリ」、「メルペイ」でのユーザー行動、特性の統計データを加盟店と連携し、加盟店と一緒に、商品開発、リアル店舗への送客を実現する。ポイント・クーポン配信などを顧客に行う。2次流通のメルカリがあるからこそ、1次流通での買い物が促進される。

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メルペイ、パートナーシップ構想  キャッシュレス化に向けた取り組み 中立でオープン

株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹氏に、再度バトンタッチ。パートナーシップ戦略と、今後のメルペイ戦略の一部を披露する。(一部ということは、まだ、隠しておきたいものが、あるんですね。競争上)

日本のキャッシュレス化に関して懸念を表明。最悪のシナリオとして、決済手段の乱立により、ポイントのばらまきだけで終わってしまう、ユーザーと加盟店にとって仕組みが煩雑なものになることをあげた。中でも、コードの乱立をあげた。

メルペイとしては、単独で加盟店のネットワークを作り上げるのではなく、決済サービス事業社とのパートナーシップによって、キャッシュレスをより加速していく。

業種を超えた広範なパートナーシップによる中立的な決済インフラを目指す。

決済という社会インフラを担う責任感を強調し、メルペイは、オープンな立場で、決済のサービス事業者が相互に連携することで、意味のあるキャッシュレスインフラを作る。

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何ペイ(何ぺい)が使えるのか? というユーザーに対しての答え。 オープンな決済インフラ

複数の決済サービスを使うユーザーは、このお店は、何ペイが使えるのか? また、加盟店が、いくつもの決済サービスを導入しないでも、いいように。検討した結果、事業者間での協力が必要であると考えた。

 

スマートコード(コード決済規格の統一をコンセプトとした安心、安全なコード決済) jcb, JCB

株式会社ジェーシービーと組んだ。
メルペイと株式会社ジェーシービーは、コード決済普及を目的とし両社間で基本合意書を締結。本提携により、2019年春頃より、スマホ決済サービス「メルペイ」は、JCBが普及を進めるコード決済加盟店でも利用可能となります。

コード決済規格の乱立によって生じる、店舗オペレーション、ユーザーの混乱、セキュリティー問題を解決するために、コード決済規格の統一をコンセプトとした安心、安全なコード決済を「スマートコード」という名前で2019年春よりスタートする。

要するに、メルペイが、JCBのスマートコードに参画するということだ。

今後も、JCBは、決済に限らず多面的な協力をしていきたいとのこと。

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2019年春予定の au PAYとの相互推進

加盟店獲得のための相互営業連携をする。主に、中小店舗に関して、相互に推進する計画。au walletの残高(1000億円)をもち、この春サービス予定のau PAYだ。

今回の発表会では、AUの登壇者は、現れなかった。微妙な協力関係を意味するのだろうか?

KDDI株式会社
メルペイとKDDI株式会社は、両社の提供するスマホ決済サービス「メルペイ」および「au PAY」において、キャッシュレスの普及促進を目的としたスマホ決済サービスにおける店舗開拓などの業務提携に関する基本合意書を締結。両社は、主に中小店舗を中心に、コード決済分野において「メルペイ」、「au PAY」の両決済サービスを提案することで、スマホ決済サービス導入を相互に推進していく予定です。

メルペイ社長は、JCB,AUに限らず、さまざまな企業と連携していく(オープンネス)、発表会では、発表会場内の関係者へも、連携への可能性を検討してくださいと、アピールしていた。

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経産省 世耕 弘成(せこう ひろしげ) 経済産業大臣からのビデオレター。2025年までに、キャッシュレス決済比率40%の達成。将来的には、世界最高水準80%を目指す。

本当か? 一番驚いたポイントだ。安倍政権の重要閣僚である、経済産業大臣(経産省)の世耕さんが、ビデオレターに出演。

経済産業大臣の世耕(せこうひろしげ)です。メルペイカンファレンスが盛大に開催されることを心からお喜び申し上げます。Jスタートアップ(日本)企業である、キャッシュレス社会の実現を目指して、新たな会社を興して、事業を開始されたことを、大変嬉しくおもっています。

キャッシュレスには、多くのメリットがあります。消費者は、小銭を出し入れせずに、手軽に買い物ができます。また、お店の方も現金の管理コストを減らすことができ、外国人観光客のインバウンド需要を取り込むことも期待できます。

そして、購買情報のビックデータの活用という大きなビジネスチャンスにもつながっていきます。経産省では、2025年までに、キャッシュレス決済比率40%の達成。将来的には、世界最高水準80%を目指す。

キャッシュレス推進には、消費者と事業者にとって使い勝手がいいことが大切です。現在、利用が進んでいるQRコード(qrコード)決済の乱立を防ぐために、キャッシュレス推進協議会では、産学官が連携をして、QRコードの統一を進めていて、年度末までにガイドラインが策定される予定。メルペイにおかれましても、統一QRコードと連携をはかる予定でいらっしゃるということで大変嬉しく思っている。キャッシュレス決済の普及は、さまざまな業界に、ビジネスモデルの大変革をもたらします。メルペイにおかれまして、消費者にとっては、便利でお得な、企業にとっては、より効率的なサービス提供を可能とする基盤を整備して、既存のビジネスモデルに革新をもたらすようなキャッシュレス決済を実現することを期待しております。

政府としては、今年10月の消費増税に合わせて、中小、小規模事業者でのキャッシュレス決済での購入金額の5%(ごぱーせんと)を還元する、キャッシュレス消費者還元事業を打ち出しました。個人消費の反動減対策に加え、キャッシュレス決済の普及というレガシー(遺産)の構築という双方の実現を目指したいと思います。2019年を機に、キャッシュレス化がいっきに進展して、消費者が便利になり、事業者の生産性もあがったと、将来振り返っていただけるように確かなレガシーを残していきたいと思います。

最後に、メルペイのこれからのご発展と、会場の皆様の益々のご健勝を祈念いたしまして私からのメッセージとさせていただきます。本日は、本当におめでとうございます。

さすが、政治家、凄すぎ。世耕さん、ニュースキャスターも真っ青な、なめらかなスピーチでした。

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IT・科学技術担当大臣 平井 卓也氏が二人目のスペシャルゲスト

次も、安倍政権の閣僚であるIT・科学技術担当大臣が登場。しかし、メルカリすごいなあ。

私は、IT・科学技術を担当している大臣の平井卓也です。私の担当する分野は、IT、科学技術、クールジャパン、知的財産、宇宙、健康医療等々、広範にわたりますが、一言でいえば、その全ての分野で、デジタル化をどのように進めていくかということと思っています。世界の高齢化、人口減少のモデル国家としては、先頭を走っているわけで、社会全体の効率性を求めなければ、たちゆかなくなると考えています。

一方で、キャッシュレスというところでは、日本は遅れている。ヨーロッパでは、ドイツが遅れてますかね。次の段階に進むには、いろいろな問題がある。と思っています。今回の消費税対策のプレミアム商品券をみていても、どうしてもコストがかかりすぎる。給付する金額ではなくて、そういうものを無くしていくためにはキャッシュレス化を進めていく必要があると考えています。日本の通貨の歴史を考えても、寛永通宝、日銀券の歴史も長いわけではありません。次の時代の貨幣がどういうものになるか、私たちは、まだ創造(想像?)していないわけです。期待したいのはメルカリさんは、日本初のユニコーン企業です。シリコンバレーを見学させていただきました。こういう風に、日本初のユニコーン企業が、キャッシュレス化の先頭に立っていくのは素晴らしいことだと思っています。是非、次の社会のありようを考えながら頑張っていただきたいと思います。

 

大臣の話のあと、メルペイ社長は、様々な事業者様とも緊密に連携をしていきながら、、関係省庁の皆様とも強力をさせていただきながら、日本におけるキャッシュレスの普及を推進していきたい。と語った。

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ミッション:「信用を創造して、なめらかな社会を創る」

ここからは、未来の話。

メルカリとメルペイは、ものとお金の流動性のイノベーションに取り組む。
使える決済を目指す。それだけではありません。

メルカリ、メルペイを通して、お客様に新たな信用を創造していきたい。

手元にお金がなくても、自分の好きなことや、やりたいことができる。そんなもののお手伝いをしたい。

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メルペイあと払いで、残高がなくても買い物が可能に。

2017年より始めている、メルカリ月イチ払いというサービスを提供している。お金が手元になくても、メルカリで買い物ができ、翌月に支払いができる(後払い)サービスです。この「メルカリ月イチ払い」が、「メルペイあと払い」としてリニューアル。

メルカリだけではなく、オンライン、オフラインの加盟店様の支払でも、あと払いができるようになる。

今、お手元にお金がなかったとしても、本を購入してもらって、それをメルカリで売る、それを 後払いで代金を支払うことができる。新しい本を借りるようにして読める

そんな、メルカリ、メルペイならではの体験ができるようになります。

あるいは、お子様のスキーウェアを「メルペイあと払い」で購入し、使い終わったら、メルカリで売る。スキー場のレンタルウェアではなくて、お気に入りのスキーウェアで、ご家族でのレジャーが ちょっぴり楽しくなる。

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最後に、メルカリ、メルペイで実現したいムービーの上映で会見が終了

メルカリ第2章、メルペイ

メルカリ、メルペイの今後にどうぞご期待ください。

 

何とかぺい、何たらぺい、何とかペイ、何たらペイ、なんとかペイ、なんたらペイ

〇〇ペイ、XXペイ、△△ペイ、、 いったい、いくつ出てくるのだろうか。頭が混乱。

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まとめ

経済産業大臣の登場には、本当に驚いた。メルカリは、日本発のスタートアップ企業として(日本発で、世界と戦えそうな企業が少ないなか)、応援する存在というところと、統一QRコードへの対応がカギになった模様だ。大臣は、QRコード乱立に対して、キャッシュレス推進協議会で、産学官が連携をして、統一を進めていて、年度末までにガイドラインが策定される予定であることを述べた。

メルカリ独自の立ち位置でのサービス提供が面白いところだ。すでに、メルカリはメルカリアプリでのエコシステムを作り上げているので、メルカリアプリ上での売上金をそのままキャッシュレス決済に使うというのは非常に利便性が高い。また、メルカリをすでに使っているユーザーには、決済までの事前準備が不要な点もありがたい。

ただ、メルペイが目指す、オープンな環境でのキャッシュレス決済の事業者間の協力というのが、日本のキャッシュレス社会にどのような影響をもたらすかは、今後、よく見ていきたいと思う。 キャッシュレス社会へ向けての自由競争と、過剰すぎる競争(乱立)との線引きが難しいところだ。

また、今回の発表会では、それぞれの企業の戦略、どこと組むか?の一端が見えた。さまざまなプレイヤーの乱立で、今後、淘汰、合従連衡が進むかもしれないが、新規プレイヤーが増え続ける現状は、当分変わりそうにない。 引き続き、注目していきたい。

メルペイ社長は、本当の意味で、という言葉を繰り返していたが、その本当の意味でのキャッシュレス社会がやってくることを願わずにはいられない。

 

出典:株式会社メルカリ、株式会社メルペイ(merpay)

メルペイ(merpay)

株式会社メルペイ

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」、 事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催

 

 

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